ポラリス投資顧問株式会社

サービスのご案内

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会員 投資相談のお申し込み

無料持株診断・ご相談・会員申し込みは、お電話、郵送、インターネットで受け付 けております

■お電話でのお申し込み

当社ではお電話による、無料持株相談・ご相談・お申し込みを受付けております。
その他ご意見、ご質問等ございましたら、お気軽にお電話ください 。

 047-379-3738
平日9:00~17:00

【お申込の際は以下の必要事項をご確認させて頂きます。】
◎ お名前・ご住所・ご連絡先電話番号
◎ 相談事項・ご希望の会員の種類

■郵送でのお申し込み

郵送でのご相談・お申し込みは、
◎お名前 ◎ご住所 ◎ご連絡先電話番号 ◎相談事項 ◎ご希望の会員の種類 をご記入の上

〒272-0014 千葉県市川市田尻3-11-5-405  トーア市川
           ポラリス投資顧問(株)投資相談係宛  まで

■インターネットでのお申し込み

インターネットでお申し込みの方はこちらから
会社概要をよくご確認の上、お申込みください。

契約締結前の書面

この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。この書面をよくお読みください。

商号  ポラリス投資顧問株式会社
住所  〒272-0014 千葉県市川市田尻3-11-5-405 トーア市川
TEL 047-379-3738  FAX 047-711-1555

金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号 関東財務局長(金商) 第 1053号

○投資顧問契約の概要
■投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
■当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○報酬等について
■投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、国内の株式、債券の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づく助言報酬をいただきます。

★ポラリスレポート会員

 ○インターネット会員 (定額)3ヶ月54,000円 6ヶ月97,200円 1年162,000円
当社の会員専用WEBページをID、パスワードにて閲覧する事ができます。相場の流れと当社が週末に推奨する1~2銘柄の買いゾーン、売り目標(短期・中期)、万が一のロスカット値、材料・業績見通しを知る事ができます。電話や面談による助言は行いません。成功報酬はありません。

 ○FAX・郵送会員 (定額)3ヶ月64,800円 6ヶ月108,000円 1年183,600円
週末に相場の流れと当社が推奨する1~2銘柄の、買いゾーン、売り目標(短期・中期)、万が一のロスカット値、材料、業績見通し、相場見通しをFAXか郵便にて送付致します。電話や面談による助言は行いません。成功報酬はありません。

★ポラリスマンツーマン相談会員1ヶ月52,500円、6ヶ月315,000円、1年525,000円は廃止になりました。

※金額には消費税5%を含みます。

○有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
■株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
■債券
価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
■信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバディブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

○クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次のとおりです。
(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
■お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
■契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
■契約の解除に伴う報酬の払い戻しは、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等) 相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に相応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額に ついて生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがある時は、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
■クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする1ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。但し、すでに支払った報酬は返金できません。尚、残りの会員サービス期間については後日サービス再開することができます。

○租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
■契約期間の満了(契約を更新する場合は除きます。)
■クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
■当社が、投資助言業を廃業したとき

○禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
■顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場のデリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
■当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
■顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ。代理を行うこと




―ADR行為規制の施行―

2010年10月1日より契約締結前の書面(金商法第37条の3=当社の契約締結前の書面兼会社案内)に追加し施行されました。(下記の1と2)
内容は下記の通りです。
改正金融商品取引法によるADR行為規制の施行が2010年10月1日より施行されましたので、当社は下記のように表記します。(金商法第37条の7関係・内閣府令第115条の2)

1.当社への苦情処理措置について
 当社の苦情等の申出先は以下の電話番号、Eメールアドレスに御連絡下さい。
 電話番号:047-379-3738  Eメールアドレス:mailadr@plrs.jp
 (1)当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、
   また迅速に対応し、お客様の御理解を頂くように努めています。
 当社の苦情等の申出先は、上記の苦情等の申出先の通りです。また、苦情解決に向けての
 標準的な流れは次の通りです。
  ①お客様からの苦情等の受付
  ②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
  ③解決案のご提示・解決
 (2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて紛争の解決を図ることとしています。この団体は、当社が協定書を締結しております東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下センターと総称する)で紛争の解決についての業務を受託しており、お客様からの紛争を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先にお申出下さい。
  東京弁護士会 住所:東京都千代田区霞ヶ関1丁目21番4号6階
   電話:03-3581-0031(月~金/9:30~15.00 祝日等を除く)
  第一東京弁護士会 住所:東京都千代田区霞ヶ関1丁目21番4号11階
   電話:03-3595-8588(月~金/10.00~12.00  13.00~16.00祝日等を除く)
  第二東京弁護士会 住所:東京都千代田区霞ヶ関1丁目21番4号9階
   電話:03-3581-2249(月~金/9.30~12.00  13.00~17.00祝日等を除く)
 同センターが行う紛争解決の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターに御照会下さい。
   ①申立
   ②担当者の決定
   ③相手方への連絡
   ④相手方の回答
   ⑤第1回期日
   ⑥続行期日
   ⑦和解・和解→仲裁判断,仲裁判断

尚、紛争の顧客がセンターを利用し、センターの斡旋案が提示された場合は速やかに承諾し解決を図ることとする。
ポラリス投資顧問株式会社   代表取締役 鹿嶋 豊




会社の概要

資本金  1000万円
代表取締役社長 鹿嶋 豊

当社への連絡方法
  以下の電話番号、FAX番号、Eメールアドレスにご連絡下さい。
  電話番号 047-379-3738  FAX 047-711-1555
  Eメールアドレス info@plrs.jp
顧客及び公衆の縦覧に供すべき事項
 当社の経営内容をお知りになりたい方は、ポラリス投資顧問株式会社本店にて事業報告書を自由にご覧になれます。

 

・お振込み先

三菱東京UFJ銀行 日本橋中央支店  普通 4787121
三井住友銀行 東京中央支店 普通 8004391
みずほ銀行 兜町支店 普通 2002444
りそな銀行 日本橋支店 普通 0074013
郵便局 記号 10100 番号 42777541

受取人名義 ポラリス投資顧問(株) お振込みは電信扱いでお願いいたします。

  

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