株式投資　株式運用なら投資顧問のポラリスにおまかせ　投資顧問のポラリス

契約締結前の書面

この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。この書面をよくお読みください。

商号　　ポラリス投資顧問株式会社
住所　　〒103-0027 東京都中央区日本橋1-21-4　中公ビル503
TEL　03-3275-2170(代）　　FAX　03-3275-2173

金融商品取引業者　当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号　関東財務局長（金商）　第　1053号

○投資顧問契約の概要
■投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
■当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○報酬等について
■投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、国内の株式、債券の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づく助言報酬をいただきます。

★ポラリスレポート会員

　○インターネット会員　（定額）6ヶ月94,500円　1年157,500円
当社の会員専用WEBページをID、パスワードにて閲覧する事ができます。相場の流れと当社が週末に推奨する1～2銘柄の買いゾーン、売り目標（短期・中期）、万が一のロスカット値、材料・業績見通しを知る事ができます。電話や面談による助言は行いません。

　○ＦＡＸ・郵送会員　（定額）6ヶ月105,000円　1年178,500円
週末に相場の流れと当社が推奨する1～2銘柄の、買いゾーン、売り目標（短期・中期）、万が一のロスカット値、材料、業績見通し、またチャートトレンド銘柄リスト（上昇、下降、天井、底値、保ち合い上放れ、保ち合い下放れ）をFAXか郵便にて送付致します。電話や面談による助言は行いません。

　○日経225先物自動売買会員（定額）6ヶ月63,000円　1年105,000円
契約期間中、自動売買ソフトを顧客のパソコンにインストールして自動売買を行なう。
月間通算して2万円以上の利益の場合、純利益の10％を成功報酬として頂きます。清算は月単位で行い、利益が2万円以下の場合、成功報酬は頂かない。損失が発生した場合、翌月以降の純利益と相殺する。

★ポラリスマンツーマン相談会員　（定額）6ヶ月315,000円　1年525,000円
最近の市況全般に対するコメント及び当社が毎週末に推奨する1～数銘柄の個別銘柄及び株式の空売りに係る株価価値の分析やチャート分析による今後の動向予測について電話・面談・FAX・電子媒体の方法により随時、総合的に助言していきます。尚、売買純利益の18％を成功報酬として別途頂きます。詳細は別紙参照。

※金額には消費税5%を含みます。

★成功報酬のついての取り決めについて
＊当社からの助言による指導銘柄のみ別途、成功報酬として純利益（手数料、取引税、消費税を控除したもの）に対してポラリスマンツーマン相談会員は18％（別途消費税）を頂きます。この場合1銘柄単位で精算し、純利益が1万円未満の場合は徴収しません。損失が発生した場合は次の利益から相殺します。
＊助言に基づいて保有した銘柄について反対売買の助言を行ったが従わなかった場合は、そのときの時価で清算したものとして計算いたします。
＊助言に基づいて保有した銘柄について、反対売買の助言を行ったところ、顧客が既にその銘柄の反対売買を行っていた場合は実際の売買価格で計算いたします。
＊契約終了時点で保有している銘柄についてはその後利益が出ても報酬は頂きません。
＊成功報酬は反対売買を決済し証券会社清算日の５日後までに送金することとします。

○有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
■株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
■債券
価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
■信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバディブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

○クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次のとおりです。
(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
■お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
■契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
■契約の解除に伴う報酬の払い戻しは、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)　相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：日割り計算した報酬額（契約期間に相応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額に ついて生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがある時は、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
■クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする1ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。但し、すでに支払った報酬は返金できません。尚、残りの会員サービス期間については後日サービス再開することができます。

○租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
■契約期間の満了（契約を更新する場合は除きます。）
■クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）
■当社が、投資助言業を廃業したとき

○禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
■顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場のデリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
■当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
■顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ。代理を行うこと

会社の概要

1　資本金　　1300万円
2　役員の氏名 　代表取締役社長　鹿嶋　豊
取締役 　　鈴木　正策・鹿嶋　弘章
監査役　　鹿嶋　惠子・豊田税務会計事務所
3　主要株主　　鹿嶋　豊・朝賀　晴一
4　分析、投資判断者 　　鹿嶋　豊・鈴木　正策・斉藤　賢弘・中津　省方・鹿嶋　弘章・高松　豊
5　助言者　　鹿嶋　豊・鈴木　正策・斉藤　賢弘・中津　省方・鹿嶋　弘章・高松　豊
6　当社への連絡方法
　　以下の電話番号、FAX番号、Eメールアドレスにご連絡下さい。
　　電話番号　03-3275-2170　　FAX　03-3275-2173
　　Eメールアドレス　info@plrs.jp
7　顧客及び公衆の縦覧に供すべき事項
　当社の経営内容をお知りになりたい方は、ポラリス投資顧問株式会社本店にて事業報告書を自由にご覧になれます。

 

・お振込み先

三菱東京ＵＦＪ銀行　日本橋中央支店	普通	4787121
三井住友銀行　東京中央支店	普通	8004391
みずほ銀行　兜町支店	普通	2002444
りそな銀行　日本橋支店	普通	0074013
郵便局	記号　10100	番号　42777541

受取人名義　ポラリス投資顧問（株）　お振込みは電信扱いでお願いいたします。